2018-06-25

『経済ってそういうことだったのか会議』　第7章　投資と消費

この章は投資を主に扱っている。ただ、投資を考える際にはその対となる概念としての消費を考える必要がある。
勉強会や英会話の学習などに支出をすることなどをよく「自分への投資」と言うが、経済学的な投資とは意味が異なる。経済学においてはこれらも消費に分類される。このように、一般的な感覚の投資と、経済学における「投資」は意味が異なる。まずは投資と消費の違いをはっきりさせる。

経済学における投資は2つある

経済学における投資とは、今消費するのではなく、未来に消費すると決めることである。今消費しないということは、今投資することになるため、投資と消費は対立している概念である。投資をすべきと判断するだけの理由(リターン)がある時、人は投資をする。例えば、持っている一万円で寿司を食べるのを我慢し、代わりに水を仕入れて夏に売りさばいたとする。それによって一万二千円を得ることができれば、一万円の投資によって二千円を得たことになる。水を飲んでしまえば消費だが、売れば投資になる。

ただ、個人レベルの投資が社会全体における投資になるとは限らない。GDPの計算方法からそれを確認する。

GDPにおける投資の種類

社会全体の投資額を見るには、GDPが役立つ。GDPの定義を確認すると

生産≡消費＋投資＋政府支出＋輸出ー輸入
　　≡消費＋投資＋政府消費＋政府(公共)投資＋輸出ー輸入

となっていた。政府支出も消費と投資に分けることができる。2014年度のGDPにおける各項目をグラフにすると以下のようになる。

f:id:armik:20180624175742p:plain http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/hakusho/h28/html/n1114000.html:4 我が国の経済状況 - 国土交通省

消費＋政府消費は全体の80%を占めており、輸出と輸入の差額である経常収支は-2%ほどである。残りの22％が投資になる。

投資には大きく3つあることがわかる。

民間の設備投資
民間の住宅投資
公共投資(公的固定資本形成)

企業活動というのはまさに資本をもとに投資を行い、利益を得ることである。そのため企業の設備投資は今後の経済に大きな影響を及ぼすと言える。

日本のGDPに占める設備投資の割合は14％ほどで推移している。 f:id:armik:20180624194249p:plain https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_01_04.pdf:1990年以降の日本の設備投資 - 財務省

住宅投資も設備投資の一つだという。三千万円のマンションを買っても三千万が消えてなくなるというわけではなく、そこから20～30年間家賃を自分に払うという形でのリターンが見込める。住宅投資のGDP比は減少傾向にあり、3%ほどにすぎない。

f:id:armik:20180624174540p:plain 平成29年度住宅経済関連データ - 国土交通省

民間の投資に対して、政府支出も消費と投資に分けられる。道路などのインフラが投資(公共投資)に対応する。これは5%ほどを占める。

これらがGDPにおける投資である。最終的な支出につながらなければ投資とは呼ばない。例えば、個人でトヨタ株を購入することは現在消費せずに未来に使うと判断しているため投資と呼べる。しかしながら、市場に流通しているトヨタ株を購入してもその購入額が直接トヨタに入るわけではない*1ため、トヨタの投資(支出)にはつながらない。よってトヨタ株の購入は個人で見れば投資だが、GDPにおける投資とは呼べない。トヨタ株を買ってもGDPにおける投資は増えない。

また、冒頭で述べた勉強会などへの参加は長い目で見れば今の消費を諦めることで未来のリターンを増やそうとする行為であるという点で投資であるように思えるが、そのリターンを厳密に計算するのが困難であるとして、経済学的には消費と見なされる。これは教育全般がそうなっている。

また、分配面で経常収支を見てみると

経常収支≡(貯蓄ー投資)＋(税金ー政府支出)

だった。右辺を官民合わせると

経常収支≡(民間貯蓄＋税金)ー(投資＋政府支出)

となる。すなわち、官民合わせた貯蓄と投資の差額が、経常収支に一致する。仮に経常収支が零であるとすれば(前掲のグラフでは経常収支は2%ほどであり、零と見なせる)、貯蓄と投資は常に等しくなる。

個人が投資でなく銀行に貯蓄をした場合、銀行はその預金を企業に貸し出し、その企業が投資をする。このように、貯蓄は何らかの形で投資となるため、貯蓄と投資は等しいと言える。

投資が将来の経済に与える影響

経済学において投資が重要視される理由として、竹中は次の2点を挙げている。

消費に対して景気の影響を受けやすい(景気判断の基準となる)ため
設備投資の多寡は現在の需要と将来の供給量に、すなわちGDPの多寡に直結するため

消費は景気の良し悪しに関わらず一定量は見込めるが、投資は景気が悪いと落ち込む。一方、投資が少ないことから景気が悪い、もしくは悪くなると企業が判断していることがわかる。前掲のグラフのとおり、2000年は設備投資のGDP比が12％ほどと、2009年のリーマンショック時に対応するほどに低かった。

当時の設備投資の伸び悩みの理由として、竹中は将来への不安を挙げている。

佐藤：大きな不安ってのがあるわけですね、今の社会に。見通しが立たないっていうか。
竹中：ましてや、この先年金も当てにならない。
佐藤：皆、終身雇用とか、年齢に応じて給料が上がってく年功序列のような制度の下では、そういうライフプランがずっと立てやすかったですよね。今の若い人達ってどうなんでしょう。
竹中：その意味では、もうそういう終身雇用なんてあてにせず、会社に長くいたってダメだというふうに、若い人は割と割り切ってますね。(中略)投資の時期なんですね、20代は。会社に投資してるんですよ。本来の仕事よりも安い給料に甘んじてその差額分は会社に投資してるんだよと。その代わり大きくして返してくれよと思っているわけなんですけども、その投資したものが今後は大きくなって返ってこないかもしれないということですね。

これは20年前の話である。今でも同じことを言っている印象がある。就職活動では依然として大企業が人気を集めており、新卒が強い。それでも先行きが読めずに不安であるという傾向はこの先も続くだろう。

自覚の有無に関わらず、安い給料に甘んじることは会社への投資を意味する。その結果どうなろうとも、自己責任として片づけられる。投資になっていることはもちろん、失敗した時に自己責任で処理されることも学校でも教わらない気がする。少なくとも私は大学までの教育で教わってはいない。シビアすぎる気もしてしまう。

資本主義と投資の関わりについて竹中は次のように述べている。

竹中：投資というのは資本主義の根幹にかかわる部分なんですよ。だからアニマル・スピリットが大事なんです。ちょっとしたら失敗するかもしれないけど、成功すれば大儲けができる。いずれにせよ結果については自分が責任を負う。つまり、民間の自己責任において行ってるところが資本主義なんです。個人の財産の私有を認める代わりに自らが責任を負うというのが資本主義ですよね。しかし私有財産を制限して資本主義なら民間がやる部分を政府が全部取って代わるのが社会主義です。(中略)誰も責任を負わなくていいですから、将来に対する洞察力も鈍くなるっていう可能性は大きいですね。

資本主義が社会主義との戦いで生き残った理由として国民の経済活動の自由を認めていた点がある。民間の設備投資が全て公共投資になるのが社会主義と言える。投資先を決めるのは政府であるため、選択を誤った際には大損害を引き起こすことがある。第6章ではアジアが後方連関によって発展したと述べた。後方連関を選んだのは、ソ連が前方連関を選んで失敗したという教訓があったためである。その損害を引き受けるのは国民全体である。一方、民間の設備投資で失敗したとしても、損害を被るのはその企業に投資していた人だけである*2。

日本では、資本主義をどう教えるのか、また資本主義という枠組みの中で失敗した人をどう救うかが問題となっていくと思う。教育全般にかける支出が投資ではなく消費と見なされるのも気になる。公教育の設備投資は投資に含まれるのだろうか。このあたりの議論も見てみたい。

経済ってそういうことだったのか会議 (日経ビジネス人文庫)

作者: 佐藤雅彦,竹中平蔵
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GDPの定義についてはこちら

armik.hatenablog.jp

*1:株式公開した場合は例外

*2:外部性という問題もある

2018-06-24

『経済ってそういうことだったのか会議』　第6章　アジア経済

この本が書かれたのは、アジア通貨危機が起きて間もない頃だった。アジア通貨危機とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。

佐藤の疑問は、アジア通貨危機はなぜ起きたのかということである。

通貨危機の始まりは、タイのバーツの大幅の下落である。当時タイは経常赤字が続いていた。経常赤字は通貨引き下げ圧力になるという。

f:id:armik:20180623205032p:plain — タイの経常収支

タイの経常収支の推移 - 世界経済のネタ帳

確かに90年代は経常赤字であり、97年にかけて赤字が増加している。

なぜ経常赤字が通貨引き下げ圧力になるのだろうか。経常赤字は経常収支がマイナスであることを指すのは分かるが、そもそも経常収支とは何なのか。経常赤字とはどのような状態を指すのか。

経常収支とは？

GDP

経常収支を考える際には、GDPを考えるとよい。GDPは「その年にその国で生み出された財・サービスの総付加価値」を表す。

GDPを計算する際には、生産量を用いるというのが定義通りの素直な方法である。しかしながら、生産統計を正確に取るのは難しいため、比較的計算が容易な支出量に着目する。生産されたものに対してでなければ支出はできないためだ。

支出には3通りある。消費・投資・政府支出である。ジャガイモを例にとれば、消費は食べてしまうことに相当する。投資は今年食べるのではなく、来年のために取っておくことに相当する。政府支出は政府が支出してジャガイモを確保することに相当する。すなわち

生産≡支出
　　≡消費＋投資＋政府支出

が成り立つ。他国とのやり取りを考えると、輸入は支出の余剰分に相当し、輸出は生産の余剰分に相当する。よって

生産＋輸入≡支出＋輸出
　　　　　≡消費＋投資＋政府支出＋輸出
生産≡消費＋投資＋政府支出＋輸出ー輸入

ということになる。ここでいう輸出入はモノ、サービス、利子などを含む。

新たに生み出された価値は誰かのものになる。すなわち、雇用者か企業(株主、資本家)のものになる。どちらも人であるため、収入は「使う」「取っておく」「税金に取られる」のいずれかとなる。よって

生産≡雇用者所得＋営業余剰
　　≡消費＋貯蓄＋税金

これが生産、支出、分配の観点から見たGDPの三面等価と呼ばれる関係である。経常収支は「輸出ー輸入」と定義される。よって

経常収支≡生産ー(消費＋投資＋政府支出)
　　　　≡生産ー支出

である。経常収支は単にその国のその年の生産と支出の大小を比べたものであることが分かる。生産の方が多ければ経常黒字、支出の方が多ければ経常赤字となる。なお、貿易収支は輸出入の中でもモノ(財)の出入りを比べたものであり、経常収支の計算項目に含まれる。

分配面で見れば

経常収支≡消費＋貯蓄＋税金ー(消費＋投資＋政府支出)
　　　　≡(貯蓄ー投資)＋(税金ー政府支出)

である。「税金―政府支出」は財政収支の定義そのものであるため

経常収支≡(貯蓄ー投資)＋財政収支

が成り立つ。80年代のアメリカでは財政赤字と経常赤字が問題視されていた(双子の赤字)。上の式を見れば、財政赤字であれば経常赤字になりやすいと言える。財政赤字であるにもかかわらず経常黒字であるということは、財政赤字を打ち消すだけの貯蓄があることを意味するためだ。ちなみに日本は財政赤字でありながら経常黒字が続いている。貯蓄率の高さがうかがえる。

f:id:armik:20180624164817p:plain
経常収支の推移(1980～2018年)(アメリカ, 日本) - 世界経済のネタ帳

国際収支統計

GDPに加えて押さえておくべきは国際収支統計である。これは次の3つに大別される。

経常収支：財・サービス・労働・資本への利子配当支払い、受取りの出入りを記述
資本収支：資本(債券)の出入りを記述
外貨準備高増減：政府・中央銀行の保有する貨幣用金・IMFへの準備預金の変化を記述、小さいため零とみなせる

経常収支は前述のとおり、生産と支出の大小(⇔財・サービスの出入りの大小)を表すものである。また、資本収支は債権の出入りの大小を表す。

日本車が多く売れた場合、生産が支出より多い(財・サービスが出ていく方が多い)と言えるため経常収支は黒字化する。逆に、日本人がアメリカ企業の社債を大量に購入した場合、債権が入ってくるため資本収支は赤字化する。

さらに具体的に考えてみる。200万円の自動車をアメリカに輸出し、50万円のオレンジを輸入したとすると、日本は150万円分のドルを手にすることになる。ドルは将来に消費するための「権利」だと見なせるため、債権と考えられる。すると、日本は150万円の経常黒字である一方で、資本収支は150万円の赤字となる。

すなわち、外貨準備高増減の変化や、統計上の誤差を零とみなせば経常収支と資本収支は常に相殺される。 経常黒字であるということは、資本赤字であることを意味する。日本は資本赤字なのだ。

赤字と言われると日常的な感覚では悪いことのように思えるが、マクロ経済を考える際には出入りの大小をそう呼んでいるだけであり、状態の良し悪しを表しているわけではない。逆に、経常黒字であることが良いとは必ずしも言えない。

タイの経常赤字

当時のアジアは(今もそうだが)輸出によって経済を支えていた。輸出が輸入より多いなら、経常黒字になっているはずである。そうなっていないのは、それ以上に資本が流入していたことを意味する。タイの成長を見込んだ他国からの投資である。前述のとおり、経常赤字であるということは、資本黒字であることを意味する。

また、タイのバーツはドルとの為替レートを固定する政策を取っていた。一方、ドルは経常赤字下の政策としてクリントン政権下で「強いドル政策」を取っていた。ドルが強くなったためにバーツも強くなっていった。バーツ高はタイの輸出を妨げるため、タイの成長が鈍化する。そのため、投資家たちは資金を引き揚げるべくバーツ売りに転じた。また、ヘッジファンドが、バーツ高はタイの実体経済と乖離していると判断したことも売りのきっかけとなったらしい。

経常赤字が通貨引き下げ圧力になったというのはこういう経緯だと考えられる。根底にあるのはバーツのドルとの連動である。

もっとも、タイが他国からの投資を集めることができたのもドルとの連動があったためである。

海外からの投資が引き上げられたことによって、国内の投資が冷え込み、企業の倒産などにつながった。

アジアは相互でのつながりが強い。タイをきっかけに、アジア諸国に影響が広がっていく。

なぜタイだったのか

通貨危機によって特にダメージを受けたのはタイ、インドネシア、韓国であり、中国や台湾は比較的軽かったという。その要因はマーケットメカニズムが働いていなかったためだという。

タイ：自由化による海外資本の流入を狙ったが、為替レートは固定していた
韓国：財閥という一種の保護政策、また財閥の投資判断ミス
インドネシア：政治不安、不正の横行
中国：マーケットを規制し、資本流出入を制限
台湾：マーケットメカニズムを機能させていた

なお日本へのダメージは限定的だったものの、バブルが崩壊して間もない時期であったり、消費税の増税などの時期と重なっていた。通貨危機は「失われた20年」が始まる原因の一つであると言われている。

タイはどうすれば良かったのか

開発経済学という分野があるらしい。ヌルクセは、貧しい国は自国で消費するので精一杯で、貯蓄や投資ができない。その結果、成長もできないという「貧困の悪循環」を提唱した。自国にお金がないなら、他国から持ってくるしかない。そのお金で何を作るか。素材(川上)と消費財(川下)の二つの候補がある。

消費財の方が成長につながることが分かっている。これを後方連関と呼び、ハーシュマンが提唱した。

消費財の中でも、今輸入しているものを作るのがよい。そうすれば外貨を節約できる。明治維新後の日本の場合は繊維だった。富岡製糸場はその典型である。もっとも日本は維新の前から生糸を輸出していたため、輸入量を減らすためというよりは輸出量を増やすためという形ではあったが。富岡製糸場が操業を開始したのは1872年のことであり、八幡製鉄所が操業を開始した1901年よりも30年近く前である。鉄は素材であるため、後でもよかったと言える。

アジアは80年代に、日本からの技術を輸入することで生産設備を整えた。そうして生産されたものを消費したのがアメリカである。アメリカはレーガノミクスのもと、減税や規制緩和を行った。その結果が双子の赤字となった。これは輸出以上に輸入が多かったことを示している。実際、当時のアジア諸国の最大の輸出相手国はアメリカだった。

レーガノミクスが永遠に続くことはなく、プラザ合意によってドル安円高となった。その結果アジア諸国は日本へと輸出先を変えると思われた。しかしながら、日本ではリクルート事件が起きたためにそれどころではなくなってしまった。

そこで出てくるのがアジアNIESである。発展しているアジアの中でも比較的所得の高い韓国、台湾、香港、シンガポールが受け皿となり、投資を続けた。その結果、通貨危機によって韓国が深刻なダメージを受けることになる。

今後

この本が書かれた当時は中国はアジアの1プレーヤーという印象だった。現在では中国の存在抜きではアジアは語れないだろう。また、アジア諸国がアメリカや日本といった大国に影響を受けてきたということも分かった。その中でも成長を続けるバイタリティは底知れないものがある。中国の政策が他国に与える影響についても別の機会に考えてみたい。

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GDPや国際収支統計について参考にした。

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2018-06-23

『経済ってそういうことだったのか会議』　第5章　通貨

自国通貨を持つというのはどういうことなのか？

この本が作られた当時はユーロが誕生するかしないかというタイミングだった(現金通貨としてのユーロが誕生したのは2002年)。佐藤の疑問は、なぜ欧州はユーロが必要だと判断したのかだった。

すなわち、自国通貨を持つよりもそれを放棄し、他国と統一した方が良いと欧州諸国が判断した理由である。

これを考えるには、自国通貨を持つことのメリットとデメリットを理解する必要がある。

竹中によれば、メリットとデメリットは次のようにまとめられるという。

メリット	デメリット
流通する通貨の量を調整できる(通貨主権を持てる)	交換手数料がかかる為替リスクがある

統一された通貨を持つことのメリットとデメリットは、そのまま自国通貨を持つことのデメリットとメリットに対応する。

EUの中で最もGDPが大きい国はドイツである。当然ユーロもドイツを中心とした体制になっている。

ユーロの調整を担う欧州中央銀行(ECB)はドイツのフランクフルトにある。ECBの目的は通貨価値の安定である。

すなわち、ユーロという制度はドイツの意向に沿ったものであり、フランスやイタリアをはじめとする欧米諸国は妥協してこの制度を受け入れたということがうかがえる。そこまでする理由とはなんだったのか？それを考えるには、ユーロ誕生の先駆けともいえるEUがどのように誕生したのかを確認する必要があるだろう。

EUやユーロ誕生のきっかけとは？

竹中は、EUやユーロ誕生の目的は

欧州を一つのブロックとみなし、経済を安定させることで戦争を防ぐ
ドルに対抗する通貨を作る

ためだと述べている。

竹中：もともとは戦後間もないころにできたヨーロッパの鉄鋼関税同盟から始まりました。ヨーロッパの石炭鉄鋼共同体、つまりEEC(ヨーロッパ経済共同体)のもとになったやつですね。基本的にはヨーロッパで一つのユニットを作ることによって、二度と戦争を起こしたくないという、非常に強い歴史上の認識があったのです。だから、チャーチルのころからこういう試みが始まりました。もっとも、戦争を起こさないというその目的だけで通貨統合しているとも思えません。やはり、ドルに対抗するためにヨーロッパの復権をかけてやっているということでしょう。それともう一つ理由があるとすれば、非常にしたたかに実利を志向してるということだと思います。つまり、こういう統一の基準がないと、ヨーロッパという古い社会は自らを変えることができない。自らをリスクの中に置くことによって、初めて自分たちの社会が変われるということじゃないでしょうか。

ここにチャーチルが出てくる。チャーチルについては映画をきっかけに何本か記事を書いた。もっとも、記事にしたのは戦時中のチャーチルで、戦後のチャーチルについては記事にできていない。

また、世界中で還流する通貨を持つことが国際的に影響力を持つ上でいかに重要であるかについても記事を書いた。

armik.hatenablog.jp

アメリカ合衆国が世界最大の貿易赤字国であり、財政赤字国であり、対外債務国であるにもかかわらず経済破綻しないのは、ドルが還流しているためである。

他国にすれば外貨建てで取引するところをドル建てでできてしまう。他国はドルを貿易や自国通貨との交換によって入手する必要があるが、アメリカはドルを発行すればよい。それによってアメリカは大量の輸入が可能になった。

EUもユーロ建ての取引を増やすことで、その存在感を増そうとしたのである。

しかしながら、リーマンショックに次ぐギリシャ・ショックによってその脆さが露になった。

ユーロの価値はそれまでの通貨の平均値として決まる。ドイツやフランスなどの国際的に競争力を持つ国は、それまでのマルクやフランよりも安くなるため、競争力が増す。その一方で、リーマンショックからは自力で立ち直れないスペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアなどは債務を返済しようにも通貨主権を有していないため、通貨の発行で解決するという手段を取れなかった。

ギリシャの信用が失われることはユーロ全体の信用が失われるということを意味する。ギリシャ・ショックはこうして起こったのである。ギリシャを皮切りに、経済危機が欧州全体へと波及した。これはユーロに統合したことで生じた問題だと言える。

2010年欧州ソブリン危機 - Wikipedia