8/22の朝日新聞の社説の縮約(28/30)

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地位協定の改定に関して、提言を政府は受け入れるべきだという主張から始まる。

第1段落では、地位協定の説明と提言したという事実が述べられる。地位協定の説明が必要でない人もいるだろうが、私には必要だった。

気になるのは、なぜ提言が必要なのかということと、提言の具体的な内容である。これを探していく。

第2段落はタイトルと同じような、筆者の主張が述べられる。主張のみ入れればよいだろう。

第3段落ではこれまでの政府の取り組みについて述べられる。沖縄県の基地負担は提言が必要な理由を説明している。

ここで考えるべきは日本政府が「補足協定は締結したものの、協定自体に手をつけようとしなかった」ことが情報として重要かどうかである。

結論から言えば、この情報は現時点では重要ではない。

まず、第3段落には沖縄県を中心に長年見直しを求めており、今回も提言が出たと書かれているため、長年「協定に手をつけていない」ことは明らかであり、取り立てて言うことではない*1

また、「補足協定は締結したものの」という情報は政府が「実際に協定に手をつけた」際には重要だろう。

「今までは補足協定の締結にとどまっていたが、今回は協定に手をつけた」という流れができるためだ。

しかし、今は提言をした段階であり、提言を受けて政府がどう対応するかについてはわからない。

そのため、この情報はあまり重要ではない。

第4段落では、今回の提言が翁長氏の訴えに基づいていることが述べられている。第3段落をさらに具体化した内容である。

「一昨年」は「2年近くかけて」で言い換えられるうえ、沖縄県知事が言い出したのだから沖縄の実情が入るのは当然だろう。ドイツ・イタリアについては後で述べることができるため、省略できる。

第5段落は提言が必要な理由を説明している。「ひとごとではない」というのは当たり前であるため、省略した*2

第6段落は提言の内容である。重要なので盛り込む。

第7段落は知事の思いを推測している。ここからなぜ提言したのかを説明する部分になる。

第8段落ではドイツ・イタリアの現状について説明される。第6段落で求めている内容が両国ではすでに実現されているらしい。

第9段落は日本の現状について説明している。実現されていないのは提言に盛り込まれていることから明らかであるため、省略する。

第10段落はなぜ提言したのかについて具体的に説明している。基地の現状は主権の侵害であると知事会は考えている。主権は国民の権利である。

自らが治める都道府県の住民の主権が侵害されているからこそ、知事には「首長としての切実な思いがある」のだ。

「住民の理解がなければ安定的な基地の運用などおぼつかない」と考えているのは筆者か知事かわからないが、まあそういうことにしておく*3

第11段落は公明党の動きについて述べ、総裁選に期待している。今月申し入れたというのは新しい情報であるため、縮約にも入れることにした。

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*1:改悪されたために見直しを求めるという場合もあるが

*2:もっとも、それを実感する機会は少ないのだが

*3:安定的かはともかく、現に今も基地は運用されているはず