8/4の朝日新聞の社説の縮約(11/30)

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災害ごみとは、災害によって生まれる廃棄物を指す。

災害ごみの処理について、過去の経験を生かして進めるべきだということと、将来に備えて処理計画の策定を急ぐべきだと述べている。

倉敷市に関しては、南海トラフ地震を見通して処理計画を策定したものの、想定を超える量になりそうだということらしい。

ただ、倉敷市の話題が始まる前の段落(第2段落)では計画については述べられておらず、過去の経験を生かすことと、広域支援の必要性についてのみ触れられている。

過去の経験を生かす例としてごみの分別がある。それは岡山県町や広島県の話題の後に唐突に入ってくる。これは逆の方がわかりやすいと感じた。

すなわち、過去の経験を生かす・広域支援の必要性(第2段落)→災害ごみの分別呼びかけ・広域支援の例(第6~8段落)→岡山県広島県の見通しの甘さ(第3~5段落)という流れの方が自然に思える。実際には岡山県の話の前には処理計画の話題を入れる方がよいのだろうけれど。

もう一つ気になったのは、倉敷市の見通しの甘さについて触れているのに、それが本文の主張に絡んでいないことだ。そのため、縮約でも倉敷市の部分が浮いている(単に縮約が下手なためかもしれないが)。

今回は第10段落のように、策定していない自治体に策定を促す程度で矛を収めている。

いつもの朝日なら、策定していても、今回の倉敷市のようにそれが甘いのであれば糾弾しているはずだ。

具体的には、「処理計画を策定していない自治体は策定すべきだし、策定していても、倉敷市のように想定以上の事態になることがあるため、見直すように。また、処理には時間がかかることを自治体だけでなく政府も忘れないように」という主張になりそうなものだ。

そうしなかったのは、大変な思いで復興に向けて努力している被災地の方々にさすがに配慮したためだろうか。

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