8/22の朝日新聞の社説の縮約(28/30)

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地位協定の改定に関して、提言を政府は受け入れるべきだという主張から始まる。

第1段落では、地位協定の説明と提言したという事実が述べられる。地位協定の説明が必要でない人もいるだろうが、私には必要だった。

気になるのは、なぜ提言が必要なのかということと、提言の具体的な内容である。これを探していく。

第2段落はタイトルと同じような、筆者の主張が述べられる。主張のみ入れればよいだろう。

第3段落ではこれまでの政府の取り組みについて述べられる。沖縄県の基地負担は提言が必要な理由を説明している。

ここで考えるべきは日本政府が「補足協定は締結したものの、協定自体に手をつけようとしなかった」ことが情報として重要かどうかである。

結論から言えば、この情報は現時点では重要ではない。

まず、第3段落には沖縄県を中心に長年見直しを求めており、今回も提言が出たと書かれているため、長年「協定に手をつけていない」ことは明らかであり、取り立てて言うことではない*1

また、「補足協定は締結したものの」という情報は政府が「実際に協定に手をつけた」際には重要だろう。

「今までは補足協定の締結にとどまっていたが、今回は協定に手をつけた」という流れができるためだ。

しかし、今は提言をした段階であり、提言を受けて政府がどう対応するかについてはわからない。

そのため、この情報はあまり重要ではない。

第4段落では、今回の提言が翁長氏の訴えに基づいていることが述べられている。第3段落をさらに具体化した内容である。

「一昨年」は「2年近くかけて」で言い換えられるうえ、沖縄県知事が言い出したのだから沖縄の実情が入るのは当然だろう。ドイツ・イタリアについては後で述べることができるため、省略できる。

第5段落は提言が必要な理由を説明している。「ひとごとではない」というのは当たり前であるため、省略した*2

第6段落は提言の内容である。重要なので盛り込む。

第7段落は知事の思いを推測している。ここからなぜ提言したのかを説明する部分になる。

第8段落ではドイツ・イタリアの現状について説明される。第6段落で求めている内容が両国ではすでに実現されているらしい。

第9段落は日本の現状について説明している。実現されていないのは提言に盛り込まれていることから明らかであるため、省略する。

第10段落はなぜ提言したのかについて具体的に説明している。基地の現状は主権の侵害であると知事会は考えている。主権は国民の権利である。

自らが治める都道府県の住民の主権が侵害されているからこそ、知事には「首長としての切実な思いがある」のだ。

「住民の理解がなければ安定的な基地の運用などおぼつかない」と考えているのは筆者か知事かわからないが、まあそういうことにしておく*3

第11段落は公明党の動きについて述べ、総裁選に期待している。今月申し入れたというのは新しい情報であるため、縮約にも入れることにした。

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*1:改悪されたために見直しを求めるという場合もあるが

*2:もっとも、それを実感する機会は少ないのだが

*3:安定的かはともかく、現に今も基地は運用されているはず

8/21の朝日新聞の社説の縮約(27/30)

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第1段落では、SDGsが示される。これを作る土台作りをアナン氏はしたようなので、入れるべきだろう。

第2段落だけでは「ふさわしい」と考えているのがアナン氏なのか筆者なのかがわかりにくいが、第3段落を読むとこれはアナン氏の考えであることがわかる。

第3段落には「そうした包括的な発想」とある。これが第2段落の「戦争に限らずさまざまな問題に取り組んでこそ平和の行動」という考えに対応する。

この発想を広めたのがアナン氏の功績だという。そのため、「包括的」という言葉は外せないだろう。

また、この発想は国連の目標である「地球上のだれ一人も取り残さない」に通じる。

すなわち、「包括的」というニュアンスは第2段落までかみ砕かなくとも、第1段落の目標に表れている。

そのため、第2段落は省略する。

第4段落では任期が示され、任期中の主な出来事について述べられている。

具体的に書きたいところだが、文字数が足りないため曖昧な表現にとどまる。

第5段落ではアメリカに対抗した国連の動きについて述べられている。

「人間の安全保障」という発想は第3段落の「包括的な発想」とほぼ同じ意味だと考えられる。

そのため、ここで初めて出てくる「ミレニアム開発目標」の説明に文字数を割く。

第6段落は入れたいところだが、長すぎるため省略した。内容は第3段落と同じだと考えてよいだろう。

アナン氏の功績はノーベル平和賞という形で評価されたようだ。

第7段落は現在の状況について述べている。第4段落の任期を縮約に入れたため、「あれから10余年」という情報は不要になる。

第8段落も具体的に説明したいが、ユネスコの正式名称が長すぎる。

安保理が機能していないことを示すのが精一杯になった。

第9段落は安保理が機能していないことを示す例となっている。

第10段落は国連の現状を受けて問題提起をしている。

第11段落は第6段落を省いた以上入れようがない。

第12段落は、現在の国連事務総長の考えと筆者の主張でまとめられている。

事務総長の考えはアナン氏とほとんど同じである。

特に「紛争予防の重視」とあるため、第9段落の内容を入れておく理由ができる。

第12段落には「SDGsとともに」と書かれているが、個人的には国連の意義そのものが問われているのだから、SDGsの実現は二の次のように思える。

もちろんSDGsは重要ではあるが、2030年に国連が存在しているかさえ定かではないのだから(さすがに悲観的過ぎるか?)。

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8/20の朝日新聞の社説の縮約(26/30)

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2段分ある場合、たいてい第1節が全体の要約になっている。

今回も第3段落が第2~第3節の要約に、第4段落が第3~第4節の要約になっている。

そのため、第3、第4段落は縮約に入れない。

まず第1段落を見る。長期目標を入れたいところだが、長すぎるため省略した。

目標が閣議決定されてから2年が経過しており、新しい情報でもないことも理由である。

また、パリ協定の実行が大前提であることも述べられているが、これはわざわざ述べることはないだろう。

第2段落は戦略を練る期限について述べられている。ただ、本文を読むと期限は大して重要ではないことが分かる。

もちろん早く決めるに越したことはないが、本文ではその内容をどうするかが問題視されている。

そのため第2段落は省いた。

第3、第4段落は前述のように省く。

第5段落のパリ協定の内容については、触れなければ第6段落の「各国が危機感を持つ」理由について説明できないため入れることにする。

第7段落は石炭火力の例である。最初の英国のみ触れることにする。

第8、第9段落は再生可能エネルギーの例である。こちらも最初のドイツのみ触れることにする。

第10段落の内容は第11段落を入れれば説明できるため、省く。

第11段落は一行で十分だろう。

第12段落は第10段落と同じ理由で省く。

第13段落も一行で十分だろう。

第14、第15段落は第11、第13段落とほとんど同じ内容であるため省く。

第16段落は第10段落と同じ理由で省く。

第17段落は日本の例なので入れることにする。第11、第13段落に対応するように投資側と企業側を入れる。

第18段落は逆接の後の部分だけを入れる。

第19段落は入れた方が分かりやすいが、例であるため省く。

第20段落は一行だけ取り出す。

それだけでは中身が空っぽであるため、第21段落の具体的な案を入れる。

第22、第23段落は第20段落と同じ内容であいまいであるため省く。

社説を読んでいると、どうも当たり前のことしか言っておらず辟易する、ということが多い。

前にも書いた気がするが、第20段落の「野心的なビジョンと目標を掲げることで技術革新を生み、経済や社会を活性化させる。求められるのは、そんな好循環で日本を大胆に変える長期戦略である」というのは立派なことを言っているようで何も言っていないに等しい。

「戦争はいけないのでやめた方がいいと思います」というのと同じレベルに感じてしまう。

それができたらとっくにやっているはずだ。できないから問題になっているのではないのか。

それができない理由について考え、どうしたらできそうかまで考えるのがマスコミの仕事だろう*1

というわけで、縮約ではまだ具体的な案に落とし込んである第21段落を全て盛り込んだ。

「たとえ世界が変わらなくとも、意見を発信することそのものに意味がある」と誰かが言っていたような気がするけれど、社説を書いた人もそう思いながら第20段落を作ったんでしょうかね…。

要は社説の筆者が本気で自分の主張を信じているのだとしたら、あまりに楽天的ではないかと感じてしまったのだ。

私の感覚が間違っていて、実際には楽天的たる理由があることを願うばかりである。

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*1:もっとも、この主張も第20段落と五十歩百歩であるが